ご利用規約

ご利用規約
レンタルオフィスご利用契約内容

本規約は、株式会社エム・エス・ケイ(以下「当社」と称する。)が提供するレンタルオフィスの各サービス(以下サービス)について定めたものです。

第1条(本規約について)
利用者は、当社の提供する当該サービスを利用するにあたっては本規約を遵守するものとする。本規約に違反した利用者について当社はいつでもサービスを停止することが出来る。サービスの停止によって利用者に不利益が生じても、当社はその責を一切負わないものとする。

第2条(規約の変更)
当社は、利用者の了承無く本規約を変更することが出来る。(ご利用規約ページにて記載する)規約が変更された場合、利用者が同意しない限り継続してサービスを利用することが出来ない。変更後一週間以内に不同意の意思表示が無い場合には利用者は本規約に同意したものとみなす。

第3条(サービス提供の義務)
当社はサービスについて品質の維持向上に努める。
当社は規定の営業日・営業時間以外でのサービス提供の義務を負わない。
当社は契約利用人及び追加名義人以外に対してサービス提供の義務を負わない。

第4条(オフィス利用について)
当サービスは別に定める営業時間内のみ利用可能とする。故意又は重大な過失によりオフィス内の設備を破損した場合、利用者は相応の賠償責任を負う。レンタルオフィス利用者の場合、個室のキーは解約時にコピーキーも含めて全て返却するものとする。また、鍵を紛失したらドアノブごと交換になるのでその実費を支払うこととする。

第5条(利用料お支払について)
翌月の利用料金と共益費(水道光熱費)の合計料金を月末までに指定口座宛てに支払うこととする。(振込手数料は利用者の負担とする。)

第6条(解約・契約期間等)
利用期間は一カ月毎の利用とする。解約届の提出が期日(当月20日)までにない場合は翌月の自動更新とする。当月限りで解約をする場合は当月20日までに申出することとする。※利用者はご利用延長の場合も、部屋の点検希望日を通知することとする。退去時において、特別清掃が必要であると当社が判断した場合は清掃業者への支払料金を利用者が実費支払うこととする。キャンペーン適用でご利用の場合、最低利用期間は6か月間とします。6か月以内に解約(強制解約を含む)の場合は違約金として家賃一か月分相当をお支払い頂きます。

第7条(室内ご利用について)
館内及び室内は全面禁煙となります。(喫煙可能部屋を除く)
ご契約者及びご登録されている方以外のご利用は禁止する。(来客は除く)
追加でご利用の方がおります場合、届出をお願い致します。ご利用延長(自動更新を含む)の場合も月に一度点検をさせて頂きますので点検希望日を事前に通知して下さい。

第8条 (禁止行為)
当社は、ご利用者様(同伴者を含みます。)が本サービスの利用にあたり、本規約、および次の各号の定めの一つに違反した場合、違反の是正を求めたにも関わらず、即時に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当社施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額(直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。)を賠償するものとします。
(1) 他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
(2) 当社施設の定めた規則に違反する行為(契約該当フロアー以外の立ち入りは禁止致します。但し1階フリースペースは除く)
(3) 当社施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること
(4) 当社施設内での火器の取り扱い、当社施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
(5) 当社が指定した場所以外での喫煙
(6) 当社が指定した場所以外での雑談、複数人での談話、会議
(7) 当社施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
(8) 当社施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
(9) 当社施設内で、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと。またエステ、マッサージ、ネイルサロン等の来客がある業種に関しては来店されるお客様に玄関出入り口の開錠パスワードを教えてはいけない。玄関入口まで都度迎えにあがるものとする。
(10) 性風俗関連の事業を行うこと
(11) 賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
(12) 当社または当社施設の名誉または信用を傷つけること
(13) 当社施設内に居住すること
(14) その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
2.当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
(1) ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
(2) ご利用者様が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
(3) その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。

第9条 (残置物)
ご利用者様は、当社施設の利用終了までに、当社施設内に留置されたまま所有物(以下「残置物」)を収去するものとします。
2.当社は、ご利用者様の当社施設の最終利用終了後においても収去されない残置物については、当社の判断で処分することができるものとします。残置物が収去されない場合、収去完了まで標準月額料相当額(日割計算)の倍額の賠償金および当社が被った損害を賠償しなければならない

第10条(郵便物について)
(1)共同ポストの利用について
当社は、利用者宛の郵便物を共同ポストにて受領する。但し、以下に該当する郵便物について当社は受領を拒むことが出来る。
現金書留郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱い郵便物
裁判所、クレジット会社、銀行等からの書留郵便物
大きさや重量が定形外郵便物の範囲外のものその他運営者が適当でないと判断したもの

第11条(住所利用について)
提供住所はレンタルオフィスの利用者のみ利用することが出来る。
提供住所の利用目的としてはホームページ記載・名刺・会社案内などに利用することが出来る。但し、以下の目的で提供住所を利用することは一切禁止する。
個人の住所としての利用(住民票・戸籍・パスポートなど)・アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法などの類のビジネス住所としての利用
ダイレクトメールの発送元住所としての利用・宗教活動や政治活動などでの利用。本規約記載事項以外についてもその他の法律・条例・ガイドラインなどを厳守すること。

第12条(一階フリースペースの利用)
フリースペースの利用は決められた時間内であれば利用できるが一回の利用時間は約3時間程度とし、他の利用者の妨げにならない様に互いに調整を図るものとする。また、貸し切り等で利用出来ないこともあります。利用の仕方において他者の迷惑等がある場合、注意勧告しても改善が見られない場合当社は利用を拒むことが出来る。また、フリースペース利用の利用方法の変更や中止されることに予め同意することとする。また、契約利用者以外の方(来客含む)が利用する場合は有料となります。

第13条(責任範囲)
故意又は重大な過失があった場合を除いて当社は免責される。やむ得ない理由によりレンタルオフィスやフリースペースの利用が出来ない場合・共同ポストで受領した郵便物が損壊した場合・通信障害等によりwifi・FAX等通信設備が不通となった場合、当社は一切の責任を負いません。その他の責任範囲(損害賠償責任)が生じた場合は利用者の家賃一か月分を上限とします。

第14条(強制解約)
利用者が下記に該当する場合には理由の如何を問わず一方的に当サービスの契約を解除することが出来る。
(1)暴力団又はその関係者である疑いのあるとき・違法行為を行っている疑いのあるとき・サービス申込みにおいて虚偽の申告を行った場合
他の利用者の迷惑となる行為を行った場合・本規約に違反をした場合
破産若しくは倒産により社会的信用を失った場合・事前の予告なしで一週間
以上連絡が取れない場合・その他運営者が不適格と判断した場合、強制解約の場合には、保証金などの返還は一切行わない。
(2)(反社会的勢力でないことの確約)
契約者及び本会員は、次の各号に定める事項を確約する。
1,自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第二号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
2,契約者が法人の場合、自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役その他これらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと
3,反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと

第15条(サービスの停止・休止・廃止)
当社の都合により全てのサービスを停止・休止・廃止が出来るものとし、利用者へメールにて原則1ヶ月前に通達するものとする。
また、サービス提供の停止・休止・廃止に伴う損害について利用者は一切賠償請求をしないものとする。

第16条(違約金及び賠償金)
利用者が本規約に違反した場合、当社は違約金を請求することが出来る。
利用者の故意又は重大な過失により当社が損害を被った場合、当社は利用者にその損害に対する賠償を請求することが出来る。

第17条(専属的合意管轄裁判所)
当社と利用者間においての本利用契約に関する一切の紛争は、札幌地方裁判所及び札幌簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

令和4年1月18日 第13条(責任範囲)変更

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